役員の訴訟リスク
2017年4月1日に社会福祉法人制度改革の一環として、「社会福祉法」が改正、施行され、社会福祉法人の運営にあたる理事、監事および評議員等の責任が明文化されました。
この改正により、役員の皆さまは会社法上と類似の義務と責任を負担することとなり、
訴訟リスクを懸念されるが故に積極的、独創的な運営判断がなされないこととなれば、貴法人のさらなる発展や活性化が妨げられることにもなりかねません。
役員の訴訟リスク
会社役員の経営にかかわる多くの大きな責任
- 法人に対する義務
- ・善管注意義務
- ・利益相反取引回避義務
- ・忠実義務
- ・報告義務
- ・競業避止義務
- 第三者に対する責任
- ・一般の不法行為責任
- ・社会福祉法上の特別責任
法人に対する義務
- 善管注意義務（社会福祉法38条）
- 理事、監事および評議員として、それぞれの立場において、その地位にある者ならば当然と考えられる注意を尽くさなければならない。
- 忠実義務（社会福祉法45条の16 1項）
- 理事として法令、定款を遵守して、社会福祉法人のために忠実に業務を遂行しなければならない。
- 競業避止義務（社会福祉法45条の16 4項）
- 理事がやむを得ず競業取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならない。
- 利益相反取引回避義務（社会福祉法45条の16 4項）
- 理事がやむを得ず利益相反取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならない。
- 報告義務（社会福祉法45条の16 4項）
- 理事は、社会福祉法人に著しい損害を及ぼすおそれある事実があることを発見した場合には、その事実を報告しなければならない。
- 義務が果たせない場合
- 社会福祉法人から訴訟が提起される可能性
第三者に対する義務
- 一般の不法行為責任（民法709条）
- 故意または過失により他人の権利を侵害した者はその損害を賠償しなければならない。
- 社会福祉法上の特別責任（社会福祉法45条の21）
- 理事、監事および評議員等はその職務を行うにあたり悪意または重大な過失があった場合、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
- 義務が果たせない場合
- 第三者訴訟が提起される可能性
法人役員を取り巻く訴訟リスク
役員に対する訴訟は主に次の2つに分類されます
- 会社（法人）訴訟
- 会社（法人）訴訟とは、社会福祉法人の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し社会福祉法人に損害を与えた場合に、社会福祉法人が社会福祉法第45条の20を根拠として役員等に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。
- 第三者訴訟
- 第三者訴訟とは、社会福祉法人の役員等が故意・重過失等によって第三者（取引先等）に損害を与えた場合に、第三者が民法や社会福祉法第45条の21を根拠として役員等に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。
『会社役員賠償責任保険（D&O保険）』による備えが必要です！
事故が起こった場合の損害（損害賠償金・争訟費用）に
備えるのみならず、